強制執行で給料の一部を差し押さえられている場合

17 11月

強制執行で給料の一部を差し押さえられている場合

債務整理を弁護士、司法書士に頼むとき、忘れてならないのは着手金及び以後発生する費用のことです。

着手金の場合、平均して一社で約二万円ということです。

中には着手金0円を標榜する法律事務所もありますが、これは同時に過払い金がある債務者に限ることですから、注意して頼みましょう。堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたら職場に知られることは必至だと信じている人は少なくないのですが、知られるのは一部のケースだけです。

自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、自分さえ黙っていれば、会社に知られる可能性はありません。
ただ忘れてはならないことは、公務員共済などで債務があったりすると、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。借金がだんだん多くなり、もう自分の力で解決できない場合に、債務整理をします。

借金が返せない人は弁護士事務所や司法書士事務所に行きましょう。そうすると、裁判所で弁護士と債権者、裁判官が解決策を考えます。
月にどのくらい返済できるかなどを検討し、その後、毎月いくら返済するかが決まるのです。

一般に債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。
新規にパスポートを取得するにも不都合となることはありません。

ただし、そこから外れる場合が1つだけ考えられます。
自己破産を申し立てた状況下ばかりは、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、裁判所に無断で転居や旅行を行うことは出来ません。

裁判所から免責の承認が出れば他の方法で債務整理をしたときと同じように、縛りはありません。

一人一人の事情に応じて、債務整理がいいか、複数の業者の債務を1社にまとめるおまとめローンの方がいいかは一概には言えません。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。他方、後者は利息を下げた借り替えをすることができれば支払い総額の減少が少しは見込めますが、債務整理ほどではありません。ただ、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。
任意整理をやっても、デメリットなんてあまりないと考えがちですが、実際にはちゃんとあるのをご存知ですか。
それは官報に掲載されてしまうことです。

つまりは、みんなに知られてしまう可能性もあり得るのです。これこそが任意整理最大のデメリットだと言えるのかもしれません。
債務整理の中でも自己破産や個人再生は債権者全員を対象として行いますが、任意整理の場合は1債権者ごとに個別に行います。債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、概して大幅な減額が見込める借入先から順に手続きしていきます。

そんなに債務がない貸主まで対象に含めると、司法書士や弁護士に支払う費用が高くなり、減額の効果が薄れてしまいます。

当然ですが、債務整理を行った結果はメリットばかりではありません。

よく言われるのが、金融事故歴アリとして信用情報機関に登録されることです。

その影響として、一定の期間は金融機関からのローンや借り入れができなくなってしまいます。
具体的な期間についてですが、どのような方法で債務整理を行ったかで借り入れ制限の期間が最短でも5年間から10年間と変わってきます。債務整理なら種類を問わず、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為などもいったん中止しなければなりません。とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に債権者が裁判所に訴えることも多いです。そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、すぐ裁判所に訴え出る業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。
弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。けれども、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。もし任意整理や個人再生で減額を認められたとしても、返済可能な分の債務が残ります。

この返済分については、利息がつくことはありませんが、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので気を付けてください。

他の債務整理の方法と同様、過払い金返還請求も自分で手続きが可能です。この手順では、始めに取引履歴の開示を求めますが、ひょっとするとその際ゼロ和解の申し入れをされる場合があります。

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。もし取引履歴を確認する前にOKしてしまえば過払い分がいくらあるのか知らずにいることになります。

易々とゼロ和解をOKしてしまうと大損になってしまうかもしれません。
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